オンラインゲーム全てが風営法の規制対象に？ゲーセンはどうなる？

ゲーセンというのは、何度もいうようですが、基本的には、「風営法」の規制を受けて営業を行う業種です。
基本的と書いたのは、例外があるからで、それについてはこちら。

簡単に言えば、24時間営業している「ゲーセン」は、風営法で定める「ゲーセン」とは異なる業態だ、ということです。

この風営法というのは、基本的に、存在する店舗にたいして、規制を行うものです。
立地だとか、入店に際してとか、年齢制限とか、基本的に、「リアルな店舗」に対して。様々な面から細かいルールを定めております。

オンライン店舗という新しい存在

昔は、それで何も問題は無かったのですが、最近になって、新しい店舗が生まれました。
それは、「オンライン店舗」です。

小売でいえば、Amazonや楽天といったネットショップがあり、小売だけでなく、ニコ生やYoutubeもある意味、場の体験をオンラインで行う「店舗」と考えられるかもしれません。
そして、ゲームに関しても同じように、オンライン対戦や、ネットカジノもあり、風営法の対象業種でいえば、オンライン対戦麻雀なんかも、オンライン雀荘といえます。

我々ゲーセン業界でいえば、オンラインクレーンゲームがその筆頭と呼べると思います。

今更だけどオンラインクレーンゲームについて語ってみる

先日テレビを見ていたら、結構大きく取り上げられてましたね。

オンラインクレーンゲームは適法

このオンラインクレーンゲームに関しては、最近、以下のエントリーを書きました。

昼はゲーセン、夜はオンラインゲーセン？新しいゲーセンの営業形態ができる？

「オンラインクレーンって風営法の規制をうけるの？」という、素朴な疑問に対して、経済産業省から、「規制を受けない」とのお墨付きをいただいた事が話題になりました。
そのために、オンラインクレーンゲームは「適法やでー！」という事で、飛ぶ鳥落とす勢いなわけでもあります。
(適法であるのは、風営法に関してのみなので、その他の法律の事はわかりません）
適法であるということを受けて、上記のエントリーを書いたわけです。

基本的に、営業者側から見れば、適法でビジネスチャンスがあれば、参入する人間もいるし、「こんなことできるんじゃね？」と考える人間もいるのです。
多くの人は、「できるんじゃない？」で終わって行動しないのが問題だって、だれか偉い人が言ってた気がする・・・

ただし、今回の「適法」というのは正確にいえば、「風営法の規制を受けない」ということが明確化されたという内容ですから、今後の事はわからない、って事もあります。
そのあたりの指摘をしている方もいらっしゃいます。

ちゅうか、これはあくまで僕の予感だけど本件によって、警察庁の中では本気でオンラインゲームを風営法適用させる検討が進んでいると思う。警察庁からすると、マジで制度崩壊の「秒読み」段階に近い状態になってきてる。

— 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2016年11月8日

こうした視点は、自分にとっては目からウロコで、「規制の対象外だったら、規制の対象にしたらいいじゃん」といった考え方をするのは、確かにそうかもなーと改めて思うわけです。

仮にオンラインゲーム全般が風営法の規制を受けると

上記の話はツイート主の想像に過ぎないと言えば、そうなのですが、ある程度、風営法に精通にした方なので、適当な妄想であるとは言い切れないと思います。
それが現実となる可能性がどれほどあるか？と言うのは、別として、仮にオンラインゲーム全般が風営法の規制の対象となるとすると、ゲーセンの相対的な地位は向上するよなーとも思うわけです。

あえて言えば、実際に店舗を持って許可を受けた業者が、営業時間やその他で規制されて、オンラインであれば規制を受けないと言うのは、明らかに店舗がある側が商売上不利だし、規制する側からみても、店舗の所在や管理者をきちんと特定できる方が、全体をより健全な営業へ導く事ができる、と言われればその通りな面があるので、そうした意味でも、他が下がることで、ゲーセンの相対的地位が向上するという気はします。

それにしても、普通のオンラインゲームも風営法の規制の対象になれば、当然サーバーの起動時間も、24時までとかに制限されるだろうし、個々のオンラインゲームが風営法の規定どおりに設計されているか？をどう確認するのか？等の課題は多いので、即時可能かどうかはわかりませんが、オンラインゲームメーカーにとってはかなりの変革を求められるでしょうね・・・
そして、ゲーセンだけ無風・・・