波風たてると業界全体として損をすることもある話
本日は、参議院選挙の投票日です。
毎度、思いますが選挙ってなんで日曜日なんですかね?
平日でもいいじゃんと思っていたら、期日前投票ってのがあるらしく、私は今回先に済ませてみました。
仕事の合間にササっていけると楽だからいいし、オンラインでできるようにして欲しい今日このごろです。
選挙になると、与党VS野党というイメージで、与党に全面賛成か反対か?みたいな話にしからないんですが、難しいですよね。
〇〇って面ではAがいいけど、☓☓って面ではBがいいって考える人も多いと思うんで、それでもどちらかに決めないと行けないとしたら、曖昧な部分を残したまま人は意思決定をするわけです。
サービスを展開する側からはとっても残念な話
先日Twitterでこちらのツイートをみました。
二次創作とは違うけど、見逃されてたものが1クレームによって結局全部が消えるいい例に<セガからの録画台の全店撤去指令。非公式なものに公式の許可を求めて周囲巻き込んで自爆した例が増えた形? pic.twitter.com/DmctLk3Xzp
— てんたま (@tentama_go) 2016年7月7日
ツイート主も書いていますが、ユーザー側の自爆といっても良い事例です。
当該の撤去されられたセガの店舗も、「良かれと思ってやったのがアダになった」というヤツですね・・・
アーケードゲームにかぎらずだと思いますが、ゲームの動画ってのは、基本的に「メーカー」に権利があります。
それを、ユーザーがアップロードしたり、コメントつけたり、面白おかしく編集したりってのは、
やっていい?って聞いたら「ダメ」って応えるけど、黙認している
のが現実です。
この辺りは、コチラの鉄拳の原田Pがおっしゃっているので、よく読んでください。
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
一口にゲームといえど色々ありますが、今回のセガの店舗でいえば、「プリパラ」はタカラトミーの作品です。
そのプリパラに関して、この事例で、セガの該当店舗を訴える事も、ある意味可能なので、下手をすると、
大企業 VS 大企業の法廷闘争
になる可能性もあり、セガ側の法務部から見れば「到底容認できるものではない」でしょうから、全店撤去の通達というのは、法人としては当然と思います。
セガのゲームで、セガの独自の版権で、店舗が独自にサービスしているだけとか、上記鉄拳でも、BNEのゲームでBNEの版権なら、「見逃す」という選択肢もあるわけですが、版権で他社が絡むとそうした対応はメーカーも取れないと思います。
現在大人気の、某戦艦ゲームの動画撮りも、そういった意味でも、ゲーセンに「動画撮りサービス禁止な!」という通達が来ております。
やれれば、とっくにやってますよ、技術的には可能なので・・・
法律はすべての事象に対応していない
こうした事例に限らず、ゲーセンという場所は基本的に「風営法(風適法)」によって規制されています。
今までいくつか述べて来ましたが、実に様々な制約があるわけですが、すべてを白黒ハッキリ規定できているか?といえばそうでもないわけです。
例えば、ネットキャッチャーという、オンラインクレーンゲームがあります。
やっていることは、ゲーセンでの「UFOキャッチャー」そのままです。
ただ、場所が遠隔地にあって、オンライン上で遊べるというのが売りですね。
こうした事例に現在の風営法は対応してないわけです。
そもそも、5号営業対象ゲーム機を使用しているが、店舗としてのカタチはしていない、という理解になります。
この場合は当然風営法の適用範囲外という認識なわけで、24時間営業してもOKなんです。
ただ、度が過ぎる行為は禁物ということで、超高額景品をいれるとか、二次交換を行うとかあからさまな風営法で処罰されるような事は行わず、モラルのある範囲で各社運営されていると、個人的には思います。
他にも実はいろいろあって、例えば、デジタルアイテムです。
称号とか武器とかカードだったり色々とありますが、こうしたものは風営法の物品に当たるのか?ということも、当然規定されていません。
例えば、UFOキャッチャーの景品で、「QRコードでデジタルアイテムがあたる!」と言うキャンペーンのある景品が投入されているとします。
普通に物販品のお菓子とかでもやってますよね?
これが、UFOキャッチャーの二次交換にあたるのかどうか?というのも、正式に規定されている事項ではないわけです。
二次交換の前に、抽選があるから射幸心を煽る可能性があるとか、そういう指摘を受ける可能性もあります。
他にも風営法の規制対象店なのか?とか営業時間の問題とか色々あるんですが、これ以上は自主規制。
法律を厳密に考えるとできなくなるサービスは沢山ある
最初に引用したツイートの件でも同じですが、こうした法律的に微妙だったり、暗黙の了解が全体に働いていたりしている物の場合、
法律に厳密に照らして考えると、様々なサービスを提供できなくなる
というのは、どんな場合でも同じだと思います。
法律に違反しろとは言いませんが、あまり杓子定規に法律を適用してしまうと、ガンジガラメになって、色々とサービスを展開できなくなってしまいます。
特に大企業のほうが、
何かあれば厳密に法律に照らして即禁止
という対応を取ることが多いです。
1クレームによって、業界全体でサービスができなくなって、全体として魅力が低下するってことは、非常にもったいない話ですよね・・・